合同会社(ごうどうがいしゃ)とは、日本における会社形態の1つで、合名会社・合資会社とともに「持分会社」という類型に属します。一般的な略称は「GK」、略記は「(同)」、銀行振り込みの際は、「ド)」が使用されます。
2006年5月1日の新会社法施行後、新しく設立できるようになった会社類型のことで、有限責任(弁済責任が出資金の範囲内)を負う社員で構成された会社のことを指します。「日本版LLC(Limited Liability Company/リミテッド ライアビリティ カンパニー)」とも呼ばれます。
以前はこの「合同会社」という2つの特性を持つ会社を、設立することはできませんでしたが、現在は、「新会社法」が施行され、設立可能になりました。
内部自治、有限責任という二個の特性を併せもつタイプの会社形態を「合同会社」と言います。
内部自治とは
会社が自ら定めた定款に沿って、自主的に運営をすることをいいます。資金の金額に影響されず、収入の分配、権限を決めれます。
有限責任とは
会社の債務(借金など)に対して、出資者が一定限度の債務を返済する責任を負うことをいいます。もし、会社が倒産した場合には、出資者は出資金額の回収を諦めなければならないことはあっても、それ以上の負担を求められることはありません。株式会社の出資者がこれに該当します。
合同会社でいう社員とは、会社の構成員=出資者のことであり、一般社会でいう社員(会社員、従業員)とは異なります。株式会社においては、会社の最高意思決定機関(株主総会)の構成員の地位(株主)と、会社の業務を執行したり、会社を代表したりする機関(取締役・代表取締役等)は分かれていますが、両者が原則的に分離しておらず、所有と経営が一致しているのが持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の社員です。
アメリカなど海外では、合同会社(LLC)は株式会社にも匹敵するくらい活用されている制度です。
アメリカの合同会社(LLC)は「構成員課税(パススルー課税)」と言われる、合同会社(LLC)の構成員(社員)だけに課税する方法と、株式会社のように法人として課税され、構成員(社員)にも課税されるという方法を選択することができますが、日本版LLCは株式会社と同様に法人として課税され、構成員(社員)にも課税されるという、二重課税システムの制度しかありません。
もし、成員課税にしたい場合は、有限責任事業組合(LLP)を選択するという方法がありますが、有限責任事業組合(LLP)は法人ではなく、組合という組織形態になるため注意が必要です。