旧商法の頃は、同一市町村内にこちらが類似商号（よく似た社名で、業務目的も重なっている）に該当してしまう会社があれば登記できませんでしたが、新会社法下では同一所在地に同一の社名が無ければ登記できます。

ただし、公序良俗に反する社名や、不正目的をもって定められた社名は、登記すべきではない社名となりますので注意が必要です。

また、必ず「株式会社」「合同会社」という会社の種類を表す文字を社名の前後どちらかにつける必要があります。