事業目的の「具体性」は審査の対象にならなくなりました。そのため、例えば、「商品の販売」のような漠然としたものでも登記することができます。

ただし、事業目的の「営利性」「適法性」「明確性」は審査の対象となるため、日本語として内容がよくわからないもの、法律に違反するものなどは、事業目的として登記することはできません。

また、事業目的に記載したからと言って、すぐに事業を始めなければならないということはありませんので、将来的に行う予定の事業も掲げておけば、定款の変更手続きの手間とコストを省くことが出来ます。

とはいえ、記載事項があまりに多いと「この会社は一体何を行っている会社なのだろう？」と不審に思われてしまい、信用を失ってしまう可能性もあるため、注意する必要があります。