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法人化のメリット・デメリットはありますか? /会社設立ガイド
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会社設立 よくある質問法人化のメリット・デメリットはありますか?

法人登記

法人化 メリット法人化のメリット

社会的な信用力の高さ

個人事業よりも会社のほうが、取引先や金融機関からの信用度が高いと言えます。

そのため、経営活動を行いやすくなったり、金融機関から融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。



節税効果がある

個人の税率よりも法人の税率の方が低く、また給与という形にすることで給与所得控除が受けられ、税負担が軽くなります。

個人事業の場合、所得税は超過累進税率で課税されるため、所得が多くなればなるほど税率は上がっていきます。

法人の場合、法人税の税率は一律です。また給与という形にすることで給与所得控除が受けられ、税負担が軽くなります。



決算期が選択できる

個人事業の場合、決算期は1月1日から12月31日までと決められています。

法人の場合は、決算期を自由に決めることができます。年間の事業の流れの中で忙しい時期を避けて設定できますし、決算期を年に2回にすることも可能です。



事業承継が容易

個人事業は、事業主が死亡すれば事業は終了しますが、法人の場合は、株主が代わるだけで、事業は容易に承継できます。





法人化 メリット法人化のデメリット

設立、変更時に費用がかかる

会社設立時に株式会社で約24万円、合同会社で約10万円の設立費用がかかります。

また、役員変更や本店の移転などの登記事項の変更の都度、登記費用がかかり、煩雑な手続きも必要となります。



税理士費用が必要となる

個人事業では事業者が自分で申告書を作ることも容易でしたが、法人税の申告は複雑で、節税方法も知識を要するものが多いため手続きが煩雑になります。そのため、税理士に依頼するケースが圧倒的に多いです。もちろん、税理士を雇えば税理士費用がかかります。



赤字でも税金を支払わなければならない

法人化した場合、赤字になっても法人住民税という地方税が毎年約7万円が課せられます。



社会保険料・雇用保険料の負担が増える

法人はどんなに小規模であっても、社会保険へ強制加入となります。そのため、従業員の社会保険料の半分を会社が負担することになり、人件費が増加します。

ただし、保険料など、負担増があっても保障の充実が得られるため一概にデメリットとはいえないかもしれません。



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