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法人登記 役場などに提出する書類


都道府県税務事務所に届け出る書類

会社は、法人税の他に法人住民税や事業税などの地方税を納付しなければなりません。そのため、会社を設立したら都道府県税事務所にも法人設立の届け出をしなければなりません。

提出書類 添付書類 提出期限
東京23区以外の都道府県 法人設立届書（各都道府県によって呼名が異なる）
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
 会社設立の日から1ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）
東京23区 事業開始等申告書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
 事業開始の日から15日以内
法人設立届出書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
 会社設立の日から1ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）

市町村役場に届け出る書類

会社は、法人税の他に法人住民税や事業税などの地方税を納付しなければなりません。そのため、会社を設立したら市町村役場にも法人設立の届け出をしなければなりません。

提出書類 添付書類 提出期限
法人設立届出書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
 会社設立の日から2ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）

労働基準監督署に届け出る書類

どのような事業であっても労働者を1人でも使用する事業は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に労働者災害補償保険の適用事業となります。

提出書類 添付書類 提出期限
適用事業報告 なし 従業員を使用するようになった時から遅滞なく
就業規則届 労働者の代表の意見書 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
労働保険関係成立届
  1. 履歴事項全部証明書（登記謄本）
  2. 事業所の賃貸借契約書
 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 なし 会社設立の日から50日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届 なし 時間外・休日労働させる場合、速やかに

公共職業安定所（ハローワーク）に届け出る書類

雇用保険とは労働者が失業した場合の失業手当などの給付のことです。公共職業安定所（ハローワーク）に届出をすることによって加入することができます。

提出書類 添付書類 提出期限
雇用保険被保険者資格取得届
  1. 労働者名簿
  2. 賃金台帳
  3. 出勤簿またはタイムカード
 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届
  1. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
  2. 事業所の賃貸借契約書
  3. 労働者名簿
  4. 賃金台帳
  5. 出勤簿またはタイムカード
 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内

社会保険事務所に届け出る書類

法人の事業所は、事業の種類を問わず、1人でも従業員がいれば健康保険・厚生年金保険の適用事業となります。健康保険・厚生年金保険の場合は、労働保険とは異なり社長等の役員も「法人に使用される者」として、強制的に加入することになります。

提出書類 添付書類 提出期限
新規適用届
  1. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
  2. 事業所の賃貸借契約書
  3. 労働者名簿
  4. 賃金台帳
  5. 出勤簿またはタイムカード
  6. 厚生年金保険被保険者証（年金手帳）
  7. 保険料納付誓約書
  8. 口座振替依頼書
 適用事業所となった場合、速やかに（原則として会社設立後5日以内）
新規適用事業所現況書 なし
被保険者資格取得届
  1. なし
  2. 被保険者の資格を取得した日から5日以内
 被保険者の資格を取得した日から5日以内
健康保険被扶養者（異動）届
  1. 被扶養者となる者の収入状況がわかる書類
  2. 同居用件が必要な場合は住民票など
 被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金3号被保険者資格取得届 被扶養者届と共に提出
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